看護職のお役にたてるコラムを掲載しています。
毎年、年末調整と共にやってくる確定申告。「病院でしか勤務していないから関係ない」「どういう人が行うべきなのかよくわからない」という看護師さんもいらっしゃるのではないでしょうか。実はあなたは確定申告の対象で、払いすぎた税金が返ってくる可能性があり、知らなかったことによって損をしている可能性があるのです。ではどのような人が対象なのでしょうか。またそもそも確定申告とは何なのか、どのように手続きを行えばよいのかも紹介しますので、詳しく見ていきましょう。
確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、住民税・所得税といった税金を支払うための行政上の手続です。計算する期間は毎年1月1日～12月31日の1年間です。また、税金を納めるだけでなく、納めすぎた税金が還付金として戻ってくるケースもあります。
以下に当てはまる人は確定申告の手続きが必要です。①株などで配当所得があった人
②不動産での所得があった人
③事業所得があった人（デザイナーや漫画家、ライターなどの個人事業主）
④退職所得があった人
⑤譲渡所得があった人
⑥山林所得があった人
⑦一時所得があった人（競馬・競輪等の払戻金、生命保険の一時金などです）
⑧雑所得があった人（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）
⑨給与所得があった人（※下記にて説明します。）
※❾について
本来、所得税の納税は年末調整によって行われています。しかし、以下のような人は確定申告が必要となります。
・給与の年間収入金額が2000万円を超えている人（給与が2000万円を超えると病院側で年末調整が行われないため）
・副業などで2か所以上の会社から給与を受け取っている人
・副業所得が20万円を超える人
・医療費が10万円を超えたために、医療費控除を受ける人
・雑損控除を受ける人
・住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で行います）
・その年のうちに退職し、再就職をしていないために年末調整が行われない場合
・ふるさと納税として寄付した自治体数が6自治体以上ある人
・ふるさと納税をする際に、寄付した自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった人
毎年の確定申告は翌年の2月16日から3月15日までです。しかし、土日・祝日・休日は翌日に読み替えます。なので、2019年1月1日～12月31日までの所得は、2020年2月17日（月）～3月16日（月）までに確定申告が必要となります。
また、期限内であれば修正した確定申告書を再提出することができ、期限内の最後に提出されたものが正しい申告書として取り扱われます。
期限を過ぎてしまえば「期限後申告」とされ、さらなる税金が課せられてしまうようです。なので、手間であっても期限内に提出できるよう準備するようにしましょう。
①確定申告書
確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2つの様式があります。「確定申告書A」は給与所得者（病院やクリニックなどに雇用されている看護師、アルバイト・パートの人など）や年金受給者向けです。「確定申告書B」は誰でも使用することができる様式となっています。しかし、記入するところも多いです。どちらを使用しようか迷っている方は「確定申告書B」を使うと良いでしょう。確定申告書を取得する方法はいくつかあります。税務署に取りに行く、郵送で送付してもらう、国税庁のサイトからダウンロードするなどです。
一般的に払いすぎた税金の還付を受けるための還付申告を行う専用の申請書はありません。それらは確定申告書A・Bに内包されています。なので、例えば複数カ所から所得を得ていて扶養内の方は確定申告書AまたはBを提出すると良いです。
個人事業主の方は 確定申告書B ＋ 青色申告or白色申告 のいずれかを使用します。
・青色申告：細かい帳簿付けが求められます。しかし、特別控除により節税ができます（最大65万円）。こちらで申告する場合は 青色決算申告書 ＋ 確定申告書B が必要となります。
・白色申告：青色申告よりは簡単ですが、その分青色申告にある特典が受けられません。こちらで申告する場合は 収支内訳書 ＋ 確定申告書B が必要となります。
②本人確認書類
マイナンバーと身元がわかるものが必要です。以下のものを準備しましょう。・個人番号確認書類：マイナンバーの通知カード、またはマイナンバーの記載がある住民票
・身元確認書類：顔写真のある証明書（運転免許証、医療保険の被保険者証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カードなど）
③印鑑
シャチハタ以外の朱肉を使う印鑑（実印、銀行印、認印）は使用することができます。口座振替の申し込みをされる方は銀行印も必要になります。④口座番号
税金を口座振替で納付したり還付金を口座振り込みで受領する場合に必要になります。⑤所得を明らかにできる書類
収入や所得を申告書に記載するにあたり、参照するためのものが必要となります。収入を得ているところから以下のものを準備しましょう。・給与、報酬、賃金、年金等：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
・事業所得や不動産所得がある人：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
・配当・一時・雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
・株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
・土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等
⑥医療費控除、住宅ローン控除を受けるための証明書類
・医療費が年間10万円を超えた人：医療費の明細書、交通費明細書など
・住宅ローン控除を初めて受ける人：住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住民票の写し、売買契約書の写し、登記事項証明書の原本、金融機関の住宅ローンの「残高証明書」
・寄付、ふるさと納税をした人：寄付した団体から交付された寄付金の受領証など
確定申告書の提出方法は以下の通りです。
①税務署の窓口に持っていく
②税務署へ郵送する
③e-TAXで提出する
e-TAXで提出する場合はマイナンバーカードに組み込まれている電子証明書やICカードリーダライタの取得・設定、利用者識別番号等の取得など、事前準備が必要です。
いかがでしたでしょうか。行政上の手続きは難しいと思われるものが多いです。これを見て、 正しい申告・納税を行うために基本的な知識が理解いただけたら幸いです。
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