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そもそも、2025年問題とはどんな問題なのか知っていますか?下の図に示したように、団塊世代と呼ばれる第一次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた、約800万人が後期高齢者（75歳以上）になるのが2025年であると言われ、高齢化率（65歳の高齢者が総人口に占める割合）が30%に到達します。つまり、おおよそ3人に一人は高齢者となります。厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は54兆円と、現在よりも12兆円増加する見込みです。また、少子化により年少・生産年齢人口も減少すると見込まれているため、生産年齢人口１人当たりの介護や医療費の負担が増加すると思われます。つまり、若い世代の割合が減少し、医療費が増加する後期高齢者の割合が増加することで若い世代の1人当たりの負担が増大することや国の財政が厳しくなることが問題となったいるのです。

引用：https://yoshiya-hasegawa.com/blog/society/2025-problem/

①医療システムの破綻

先ほど述べたように、若い世代が減少するので、医療者の減少が予想されます。高齢者が多い中、医療・介護従事者の確保ができないと高齢者を支える医療・介護システムが破綻し、高齢者だけでなく若い世代にも医療が提供されなくなります。また高齢者一人当たりにかかる医療費は年齢が上がるにつれて増加するので、これも医療システムの破綻につながると考えられます。

引用：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/nenrei_h22.pdf

②高齢者が医療を受けられなくなる

下の図のように、高齢者の主な収入源は約70%が年金です。生産年齢人口が少ないと税収が少なくなり、高齢者に当てられる年金が少なくなります。よって、お金のない高齢者から医療が受けられなくなります。

引用：https://seniorguide.jp/article/1004790.html

③病床数が不足する

2013年の病床数は134万床です。この数字は多いと思いますか？高齢化につれて入院する高齢者も増加し、2025年に必要な病床数は152万床です。なので、この数ではまだ不足なのです。特に見取りやリハビリを行う慢性期・回復期の病床が不足となります。

①人材確保

厚生労働省は人材確保のため、就職・再就職支援を行い、離職防止のためにロボットを導入し、医療者の負担の低減に努めています。

②在宅医療の推進

在宅で診療や看護・介護を受けられるようなシステムを構築し、見取りも在宅でできるように整備しています。かかりつけ医と病院との連携を密にし、訪問看護・訪問介護によって在宅療養が継続できるように支援を行っています。

③医療・介護保険の見直し

医療・介護の保険料の負担を見直し、誰もが適切なサービスを受けられるような仕組みを構築しています。現在の具体的な対策としては、低所得者に対する保険料軽減措置・高額医療費制度・短時間労働者への厚生年金・保健医療の適用拡大が行われています。　　

今や社会現象となっている少子高齢化。そして、もう間もなくに迫っている2025年問題。これに対する対策は国レベルで行われています。看護の国家試験でも出題されているので、覚えてて損はないですね。

皆さんもこの問題に対する対策法を自分なりに考えてみるのも見分が広がるので良いかもしれませんね。